総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）とは、市区町村が中心となって実施する、高齢者のための介護予防や生活支援の取り組みです。要支援認定を受けている方や、状態悪化のリスクがある高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を続けられるようにサポートすることを目的としています。
総合事業は、大きく分けて以下の2つのサービスで構成されています。
1. 介護予防・生活支援サービス事業
主に「要支援1・2」の認定を受けた方、または窓口での「基本チェックリスト」で生活機能の低下が確認された方が利用できるサービスです。
- 訪問型サービス: ホームヘルパーなどが自宅を訪問し、掃除、洗濯、調理、ゴミ出しなどの日常生活上の支援を行います。従来の訪問介護に相当するサービスや、自治体の基準を緩和したサービスなどがあります。
- 通所型サービス: デイサービスセンターなどの施設に通い、入浴や食事、日常動作の訓練（リハビリ）、レクリエーションなどを日帰りで受けられます。
- その他の生活支援: 栄養改善を目的とした配食サービスや、一人暮らし高齢者の見守りなどが含まれます。
- 介護予防ケアマネジメント: 状況に合ったサービスを利用できるよう、地域包括支援センターなどがケアプランを作成します。
2. 一般介護予防事業
65歳以上のすべての高齢者を対象とした事業です（要介護・要支援の方も参加可能）。介護状態になることを予防するため、地域の会館やサロンで行われる体操教室、健康維持に関する講演会、認知症予防イベントなどが実施されます。
従来の制度との違い
従来の介護保険制度における「予防給付」の訪問介護・通所介護の一部が総合事業へ移行しました。これにより、介護の専門事業者だけでなく、NPO法人、民間企業、地域の住民ボランティアなど多様な主体がサービス提供者として参画できるようになり、より地域の実情に合わせた柔軟なサポートが可能になりました。
利用の流れ
総合事業のサービスを利用したい場合は、まずお住まいの地域にある地域包括支援センターまたは市区町村の介護保険窓口に相談してください。心身の状況を確認し、必要なサービスやケアプランの検討が行われます。