障害福祉サービス事業就労継続支援Ｂ型ケアサポートかえる運営規程
（目的）
第１条 合同会社タノクラが設置するケアサポートかえる（以下「事業所」という。）が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づく就労継続支援Ｂ型事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、従業者が当該事業所の支給決定を受けた障害者（以下「利用者」という。）に対し、適正な障害福祉サービスを提供することを目的とする。
（事業所の運営方針）
第２条 事業者（事業所を運営する者。以下同じ。）は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号）第６条の１０第２号に規定する者に対して、就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。
２ 事業者は、人権擁護推進員を配置し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労継続支援Ｂ型を提供するよう努める。
３ 事業者は、居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うことを旨とし、市町村、指定障害者支援施設、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
４ 和歌山県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年和歌山県条例第６７号）その他関係法令を遵守し、事業を実施する。
（事業所の名称等）
第３条 指定就労継続支援Ｂ型を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１） 名称 ケアサポートかえる
(２) 所在地 和歌山県日高郡印南町西ノ地２０－４
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(１) 管理者 １名以上
管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(２) サービス管理責任者 １名以上
サービス管理責任者は、個々の利用者について、アセスメント、就労継続支援Ｂ型計画の作成、継続的な評価等を行い、サービス内容と実施の手順に係る管理を行う。
(３) 職業指導員 １名以上
職業指導員は、就労継続支援Ｂ型計画に基づき、生産活動の機会の提供及び職場実習の開拓を行い、就職後も職場定着を図るための支援を行う。
(４) 生活支援員 １名以上
生活支援員は、就労継続支援Ｂ型計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
(５) 調理員 １名以上
調理員は、利用者に対して調理を行い食事を提供する。
（事業所の営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(１) 営業日 月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日と１２月３１日～１月２日までを除く。
(２) 営業時間 午前８時３０分から午後１５時までとする。
（事業所の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、２０名とする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の実施地域は、日高町・美浜町・御坊市・日高川町・印南町・みなべ町の地域とする。
２ 通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。
（内容及び手続の説明並びに同意）
第８条 事業者が提供する就労継続支援Ｂ型の内容は、次のとおりとする。
(１) 就労継続支援Ｂ型計画の作成
(２) 生産活動の機会の提供
(３) 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
(４) 施設外支援の実施
(５) 在宅作業の支援の実施
(６) 施設外就労の実施
(７) 前各号を通じて、知識及び能力が高まった者について、就労への移行に向けた支援
(８) 前各号に掲げるもののほか、就労継続支援Ｂ型の利用者に必要な支援
２ 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、当該提供の開始について利用者から文書により同意を得るものとする。
（就労継続支援Ｂ型計画の作成等）
第９条 サービス管理責任者は、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する就労及び生活やその課題を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での就労継続支援Ｂ型計画を作成する。
（生産活動）
第１０条 事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮しつつ、利用者の心身の状況や意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえて行うように努める。
２ 事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行う。
（工賃の支払）
第１１条 事業者は、利用者に事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。利用者に支払う１月当たりの工賃の平均額は３千円を下回らない額とする。また、工賃の水準を高めるよう努める。
２ 事業者は、年度ごとに工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、県に報告する。
（訓練）
第１２条 事業者は、利用者の心身の状況、その有する能力及び利用者の希望する就労の状況に応じ、利用者の就労支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行なうものとする。
（施設外支援）
第１３条 事業者は、職場実習、求職活動等の施設外支援を実施する。
（在宅作業の支援）
第１４条 事業者は、自宅で生産活動を行う利用者に対して支援する。
（職場実習の実施）
第１５条 事業者は、利用者が就労継続支援Ｂ型計画に沿って実習できるよう、実習の受入先の確保に努める。
２ 事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して利用者の就労に対する適性及び要望に応じた職種、実習の受入先の確保に努める。
（求職活動の支援の実施）
第１６条 事業者は、公共職業安定所での求職登録等利用者が行う求職活動の支援に努める。
２ 事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する適正や要望に応じた職業開拓に努める。
（施設外就労）
第１７条 事業者は、一般就労への移行や工賃の引き上げを図るため、利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う施設外就労を実施する。
（職場定着のための支援の実施）
第１８条 事業者は、利用者の職場定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６か月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努める。
（相談及び援助）
第１９条 事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（食事）
第２０条 事業者は、食事の提供に当たり、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得る。
２ 事業者は、食事の提供に当たり、障害者の身体心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に行うとともに、障害者の年齢及び障害の特性によって、適切な栄養及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 事業者は、食事の提供に当たり、栄養士をおかないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受ける。
（健康管理等）
第２１条 事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、事業所の従業者による健康管理を行う。
２ 事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努める。
（支給決定障害者から受領する費用及びその額）
第２２条 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型を提供した際は、利用者から当該指定就労継続支援に係る利用者負担額の支払を受ける。
２ 事業者は、法定代理受領を行わない指定就労継続支援B型を提供した際は、利用者から当該指定就労継続支援B型に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型において提供する便宜に要する費用のうち次の各号に掲げる費用について、利用者に説明し、同意を得た場合は、当該利用者からその支払を受けるものとする。
(１) 食事の提供にかかる費用 ４００円（うち食材料費 ３００円）
(２) その他日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 事業者は、前３項の費用の支払を受けたときは、当該費用にかかる領収証を交付する。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第２３条 サービス利用に当っては、次の事項に留意する。
(１) 利用者が外出する場合は、事前に事業者に届け出るものとする。
(２) 利用者は秩序に従って相互の親睦を深める。
（緊急時等における対応方法）
第２４条 事業所の従業者は、現に指定就労継続支援Ｂ型の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）
第２５条 事業者は、災害対策推進員を配置し、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知させる。
２ 事業者は、非常災害に備えるため、定期的に非難、救出その他必要な訓練を行う。
（事故発生時の対応）
第２６条 事業者は、利用者に対する指定就労継続支援Ｂ型の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族等並びに都道府県及び市町村に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
３ 事業者は、利用者に対する指定就労継続支援Ｂ型の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
（虐待の防止のための措置）
第２７条 事業者は、虐待防止に関する責任者の設置、従業者に対する人権擁護、虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じる。
２ 事業者は、虐待防止委員会の定期的な開催及びその結果の従業者への周知徹底を行う。
（身体拘束の禁止）
第２８条 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業者は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録する。
３ 事業者は、身体拘束等適正化委員会の定期的な開催及びその結果、従業者への周知徹底を行う。
（契約支給量の報告等）
第２９条 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型を提供するときは、当該指定就労継続支援の内容、利用者に提供することを契約した指定就労継続支援の量（以下「契約支給量」と
いう。）を当該利用者の受給者証に記載し、契約支給量の総量は当該利用者の支給量の範囲内で定める。
２ 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告する。
（提供拒否の禁止）
第３０条 事業者は、正当な理由なく、指定就労継続支援の提供を拒まない。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第３１条 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型の利用について、市町村又は指定就労継続支援Ｂ型が行うあっせん、調整及び要請並びに県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力する。
（サービス提供困難時の対応）
第３２条 事業者は、第７条の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定就労継続支援Ｂ型事業を提供することが困難であると認めた場合は、適当な障害福祉サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じる。
（受給資格の確認）
第３３条 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等サービス提供に必要な事項を確認する。
（訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第３４条 事業者は、就労継続支援Ｂ型事業に係る支給決定を受けていない者から利用の申込があった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
（心身の状況等の把握）
第３５条 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努め、サービス提供の開始に際し、利用者、その家族及び市町村等に対し利用者の状況を必要に応じ確認する。
（サービス提供の記録）
第３６条 事業者は、指定就労継続支援Ｂ型を提供したときは、当該指定就労継続支援Ｂ型の提供日、内容その他必要な事項を指定就労継続支援Ｂ型の提供の都度記録し、利用者から指定就労継続支援Ｂ型を提供したことについて確認を受ける。
（利用者負担額等に係る管理）
第３７条 事業者は、利用者等の依頼を受けて、利用者等が同一の月に指定就労継続支援Ｂ型及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、利用者等が当該同一の月に受けた指定就労継続支援Ｂ型及び他の指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、利用者負担額合計額が負担上限月額を超えるときは、事業者は、当該指定就労継続支援Ｂ型の利用状況を確認の上、文書にて利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者等に文書で通知する。
（訓練等給付費の額に係る通知等）
第３８条 事業者は、法定代理受領により市町村から指定就労継続支援Ｂ型に係る費用の支給を受けた場合は、利用者に対し、当該利用者等に係る訓練等給付費の額を文書で通知する。
２ 事業者は、法定代理受領を行わない指定就労継続支援Ｂ型に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定就労継続支援Ｂ型の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対し交付する。
（就職状況の報告）
第３９条 事業者は、就労継続支援Ｂ型利用者のうち前年度に就職した者の数その他の就職に関する状況を県に報告する。